動燃東海事業所火災爆発事故とは｜消したはずの火が10時間後に爆発、動燃解体に至った1997年の事故を解説

「火は消えた」と報告された10時間後、その部屋は爆発しました。1997年3月11日、茨城県東海村で起きた動燃東海事業所の火災爆発事故です。技術的な失敗そのものより、そのあとの虚偽報告と隠蔽が組織を解体へと追い込んだ、という点でこの事故は特異です。前年に起きた「もんじゅ」の教訓が、なぜ生かされなかったのか。一次資料をもとに整理します。

動燃東海事業所火災爆発事故とは

動燃東海事業所火災爆発事故とは、1997年3月11日、茨城県那珂郡東海村にある動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所の再処理施設で発生した、火災とそれに続く爆発事故です。午前10時6分頃に発生した火災は約7分後にいったん消火されましたが、その約10時間後の午後8時4分頃に同じ施設で爆発が起き、建物の窓や扉が破損して環境中に少量の放射性物質が放出されました。

事故が起きたのは「アスファルト固化処理施設」と呼ばれる建物です。地上4階・地下2階の鉄筋コンクリート構造で、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理工程などで生じる低レベル放射性廃液を処理し、アスファルトで固めて容積を減らす（減容固化する）ための施設でした。

この事故は、原子力資料情報室によって「日本の原子力施設の爆発事故としては最悪のもの」と評されています。放射線による死者は出ませんでしたが、作業員の被曝者数は当時の最悪記録を更新しました。国際原子力事象評価尺度（INES）ではレベル3（重大な異常事象）に分類されています。

低レベル放射性廃棄物を「アスファルトで固める」とは

事故を理解するには、この施設が何をしていたかを知る必要があります。

再処理工場では、使用済み核燃料を溶かしてウランやプルトニウムを取り出します。その過程で、工程を洗浄した水やドレン、放射能を測定するために採取したサンプル液など、放射能レベルが比較的低い廃液が大量に発生します。これをそのまま液体で保管し続けるのは容積の面でも管理の面でも現実的ではありません。

そこで登場するのが、アスファルト固化という手法です。廃液をアスファルトと一緒に「エクストルーダ（押出機）」という装置に入れ、加熱しながら脱水・混合し、ドラム缶に充填して固めます。液体を固体に変え、容積を減らして保管しやすくする技術です。

ただし、この「低レベル」という分類には注意が必要です。原子力資料情報室が指摘するように、ここで扱われる廃棄物にはプルトニウムやヨウ素129といった長寿命の放射性物質も含まれており、原発から出る一般的な低レベル放射性廃棄物とは区別して扱うべき厄介なものでした。ドラム缶1本あたりの放射能量は約300億ベクレルに達していました。

なぜドラム缶から火が出たのか｜暴走反応というメカニズム

火災の直接的な原因は、ドラム缶の中で起きた化学反応の暴走でした。

日本原子力研究開発機構（当時の核燃料サイクル開発機構）が1999年3月にまとめた調査報告書は、火災の原因をこう結論づけています。エクストルーダ内部で塩が濃縮・堆積したことによりアスファルト混合物の流下温度が上昇し、ドラム缶内で熱がこもった結果、硝酸塩・亜硝酸塩とアスファルトの暴走反応に至った、というものです。

原子力委員会の平成10年版原子力白書も、同様の見解を示しています。運転条件の変更によってドラム缶内で遅い化学反応が長時間にわたって進み、温度が上昇し続け、ついには硝酸塩・亜硝酸塩とアスファルトの発熱反応が活発化して火災に至った、という説明です。

わかりやすく言えば、アスファルト（燃える物質）と硝酸塩（酸素を供給する物質）が同じドラム缶の中に閉じ込められた状態で、熱がじわじわと蓄積し続けたということです。外部から火を近づけなくても、内部の反応熱だけで発火に至る「自然発火」が起きました。

⚠️ ただし、原子力資料情報室は、この発熱反応のメカニズムについて「必ずしも特定できたとはいえない」と留保をつけています。事故から長い時間が経った現在も、化学的な機序のすべてが解明されているわけではない点は押さえておくべきでしょう。

「消えた」はずの火が、10時間後に爆発した

事故の経過をたどると、この事故の異様さが浮かび上がります。

1. 午前10時6分頃：アスファルト充填室で、充填を終えたドラム缶数本から火災が発生
2. 午前10時13分頃：水を噴霧して消火。「鎮火した」と判断される
3. その後の約10時間：火災を起こしたドラム缶は、エクストルーダ室にそのまま保管された状態が続く
4. 午後8時4分頃：同じ施設で爆発が発生

爆発の威力は相当なものでした。アスファルト充填室と周辺の部屋を仕切る扉が吹き飛ばされ、建物内の設備・窓・扉が破損しました。原子力資料情報室の記述によれば、分厚い鉛の扉がひっくり返り、ハッチが飛び、窓ガラスが砕け散る状態でした。放射性物質を閉じ込めておくための換気系ダクトとフィルタの一部も損傷しました。

なぜ、消したはずの火が爆発につながったのか。科学技術振興機構の失敗知識データベースは、消火後の冷却が不十分だったことが原因と考えられる、と分析しています。表面の炎は消えても、ドラム缶の内部では発熱反応が続いていたのです。そして密閉された空間に可燃性のガスが溜まり、10時間後に爆発に至りました。

被害の実態

人的被害は、幸いにも死者を出すには至りませんでした。しかし、被曝した作業員の数は当時としては最悪の記録でした。

事故発生時、この建物内には129名の作業員がいました。そのうち37名の体内から微量の放射性物質が検出されています。原子力資料情報室の記録によれば、被曝した作業員は最終的に112名に達しました。この数字は、2年後の東海村JCO臨界事故（667名被曝）によって塗り替えられることになります。

環境への影響も生じました。放出された放射性物質はごく微量でしたが、原子力資料情報室によれば、放射能は茨城県つくば市でも観測されています。ただし、事故によって環境に放出された放射性物質による周辺住民の被曝、および内部被曝した作業員の実効線量は、いずれも法令で定められた年間の線量限度を下回っていました。

この事故の本題｜「目視で確認した」という虚偽報告

技術的な失敗だけなら、この事故は日本の原子力史における一エピソードで終わったかもしれません。動燃という組織を解体にまで追い込んだのは、事故後の対応でした。

原子力委員会の原子力白書は、この点を明確に記録しています。動燃は過去の実験によって、鎮火には8分程度の消火が必要だという知見をすでに得ていました。ところがこれが現場に徹底されず、完全な鎮火が行われないまま爆発事故に至りました。

さらに深刻だったのは、報告書の記述そのものが事実に反していたことです。「目視により消火したと判断した」という報告書の記述が虚偽であり、事実に反することを知りながらそれを隠蔽する工作が組織的に行われていたことが明らかになりました。

原子力資料情報室の記述はさらに踏み込んでいます。国が設置した事故調査委員会が作業員への面接調査を行った際、動燃は作業員に対して、目視確認をしたと虚偽の報告をするよう強要したとされています。

原子力白書は、この事態を厳しく総括しています。1995年12月の「もんじゅ」事故の際、事故現場を撮影したビデオの隠蔽が社会的な批判を招いた経験が、教訓として生かされなかった、という指摘です。同じ組織が、わずか1年3か月後に、同じ種類の失敗を繰り返したことになります。

刑事責任と、動燃の解体

虚偽報告は、刑事事件へと発展しました。

1997年7月10日、茨城県警察は法人としての動燃と東海事業所副所長ら幹部6名を、原子炉等規制法違反（虚偽報告）の容疑で書類送検しました。同年12月4日には水戸区検が東海事業所幹部2名を略式起訴し、12月10日、水戸簡裁は法人としての動燃に罰金20万円、幹部2名にそれぞれ罰金10万円の略式命令を出しています。

一方、副所長ら4名については水戸地検が嫌疑不十分で不起訴としました。この処分には市民団体から異議が出され、1999年2月1日、水戸検察審査会は不起訴となった4名について「不起訴不当」の議決を出しています。

そして、動燃という組織そのものが姿を消すことになります。1995年の「もんじゅ」ナトリウム漏洩火災事故、1997年3月のこの火災爆発事故、さらに同年4月14日には新型転換炉「ふげん」で重水の微量漏洩と通報の遅れが発生するなど、不祥事が相次ぎました。科学技術庁が設置した「動燃改革検討委員会」（座長・吉川弘之元東京大学総長）は改革案をまとめましたが、結論は組織の存続ではありませんでした。

動燃は1998年9月30日に解団し、翌10月1日に核燃料サイクル開発機構が発足しました。ただし、原子力資料情報室は、この改組について冷静な評価を下しています。ウラン探鉱など一部の事業を切り離しつつも、基本的には名称変更にとどまったといえる、という見方です。その核燃料サイクル開発機構も、2005年10月に日本原子力研究所と統合され、現在の日本原子力研究開発機構（JAEA）となりました。

シリーズで見えてくる「組織の失敗」の連鎖

このシリーズでこれまで扱った事故と並べると、1997年のこの事故が持つ位置づけが見えてきます。

1995年の「もんじゅ」では、ナトリウム漏洩火災そのものより、事故現場のビデオを隠していたことが批判を集めました。1997年のこの事故では、火災の消火が不十分だったという技術的失敗に加えて、「目視で確認した」という虚偽報告と組織的な隠蔽工作が問題となりました。そして1999年の東海村JCO臨界事故では、効率を優先した「裏マニュアル」が常態化していた現場の実態が明らかになります。

技術の失敗は、多くの場合そのあとの対応で挽回できます。しかし、事実を隠す判断が組織として下されたとき、失われるのは信頼そのものです。動燃が解体に至ったのは、火災を起こしたからではなく、火災について嘘をついたからでした。

事故が起きたアスファルト固化処理施設は、現在も再発防止の教訓を伝えるため「記念碑」的に保存されています。

まとめ

1997年3月11日の動燃東海事業所火災爆発事故は、低レベル放射性廃液をアスファルトで固める施設で発生しました。ドラム缶内の硝酸塩とアスファルトが暴走反応を起こして出火し、不十分な消火のまま約10時間後に爆発。作業員112名が被曝し、微量の放射性物質が環境へ放出されました。しかしこの事故が日本の原子力史に刻まれた最大の理由は、「目視で消火を確認した」という虚偽報告と、それを組織ぐるみで隠蔽した対応にあります。前年の「もんじゅ」事故の教訓は生かされず、動燃は1998年に解体されました。

よくある質問（FAQ）

Q. 動燃東海事業所火災爆発事故はいつ、どこで起きましたか？ A. 1997年3月11日、茨城県那珂郡東海村にある動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所の再処理施設内、アスファルト固化処理施設で発生しました。午前10時6分頃に火災が発生し、午後8時4分頃に爆発が起きています。

Q. アスファルト固化処理施設とは何をする施設ですか？ A. 再処理工程などで発生した低レベル放射性廃液を、アスファルトと混ぜてドラム缶に充填し、固体にして容積を減らすための施設です。液体のまま保管するより管理しやすくする目的がありました。

Q. なぜ火災が起きたのですか？ A. エクストルーダ（押出機）内部で塩が濃縮・堆積し、アスファルト混合物の温度が上昇。ドラム缶内に熱がこもった結果、硝酸塩・亜硝酸塩とアスファルトが暴走反応を起こして自然発火したと結論づけられています。ただし発熱反応の詳細なメカニズムは完全には特定されていないとする指摘もあります。

Q. なぜ消火した10時間後に爆発したのですか？ A. 消火後の冷却が不十分だったためと考えられています。表面の炎が消えてもドラム缶内部では発熱反応が続いており、可燃性ガスが密閉空間に蓄積した結果、約10時間後に爆発に至りました。動燃は事前の実験で「鎮火には8分程度の消火が必要」という知見を得ていましたが、現場に徹底されていませんでした。

Q. どれくらいの被害が出ましたか？ A. 死者は出ていません。事故発生時に建物内にいた作業員129名のうち37名の体内から微量の放射性物質が検出され、被曝者は最終的に112名に達しました。爆発で扉や窓、換気系ダクトなどが破損し、微量の放射性物質が環境へ放出されましたが、周辺住民・作業員の実効線量はいずれも法令の年間線量限度を下回っていました。

Q. なぜ動燃は解体されたのですか？ A. 事故そのものより、事故後の対応が決定的でした。「目視により消火したと判断した」という報告書の記述が虚偽であり、それを隠蔽する工作が組織的に行われていたことが判明したためです。1995年の「もんじゅ」事故でのビデオ隠しの教訓が生かされなかったと批判され、動燃は1998年9月30日に解団、翌日に核燃料サイクル開発機構が発足しました。

Q. この事故のINESレベルはいくつですか？ A. 国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル3（重大な異常事象）に分類されています。同シリーズで扱った東海村JCO臨界事故はレベル4、美浜3号機事故はレベル1です。

出典・参考資料

• 原子力委員会「アスファルト固化処理施設火災爆発事故とその後の不適切な対応」（平成10年版 原子力白書） https://www.aec.go.jp/kettei/hakusho/1998/siryo1021.html
• 日本原子力研究開発機構「アスファルト固化処理施設火災爆発事故の原因究明」（JNC TN1340 2000-003） https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/JNC-TN1340-2000-003.pdf
• 日本原子力研究開発機構「アスファルト固化処理施設火災・爆発事故の原因究明のための時系列調査報告書」 https://jopss.jaea.go.jp/search/servlet/search?4055809=
• 科学技術振興機構 失敗知識データベース「動燃アスファルト固化処理施設における火災爆発事故」 https://www.jst.go.jp/pr/info/info161/db.pdf
• ATOMICA（日本原子力研究開発機構）「東海再処理工場における火災爆発事故」 https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_04-10-02-01.html
• 原子力資料情報室（CNIC）「東海再処理事故で起きた火災・爆発事故を振り返る」（伴英幸、2007年） https://cnic.jp/500

※ 本記事は公表された一次資料・報道をもとに構成しています。刑事処分の経緯など一部の詳細はWikipediaの記述も参照しており、最新の情報や詳細は各出典元をご確認ください。