今日から避難情報に関するガイドラインが変わります。

5月20から改定。

image: © Disaster Management, Cabinet Office.

例年よりも早い梅雨入り（九州南部では1956年に次ぐ統計史上2番めの早さ）が発表されていますが、内閣府から避難情報に関するガイドラインが改定され5月20日より施行されました。

何が変わったのか。

■避難勧告がなくなる。

従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくしたのが最大の変更ポイントです。

従来はレベル3、レベル4ともそれぞれ、2段階ありました。

警戒レベル3は「避難準備・高齢者等避難開始」。

警戒レベル4には「避難勧告と避難指示」が併存し、指示の方が緊急性が高いとされてきました。過去の大規模災害では勧告が出ても避難しない人が多くいたため、被災する人が少なくありませんでした。
内閣府が行なった調査でも、市町村の約7割が勧告と指示の併存について「わかりにくい」と回答していました。

警戒レベルは全部で5段階あり、警戒レベル1「心構えを高める」と2「避難行動の確認」は気象庁が発表するもので、危険が迫り来る状況を伝えてくれます。警戒レベル3以上は市町村が発令するもので、より身近で切迫した危険を知らせる情報になります。

以上のようなわかりにくい表記を止めて、今回の改訂では、これをシンプルに分かりやすくしてあります。

レベル3は「高齢者等避難」、レベル4は「避難指示」になります。もしレベル4が発令されたら、すぐに避難しましょう。

警戒レベル5

災害がすでに発生または切迫している警戒レベル5の時に出す避難情報も「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変更されています。
災害発生情報という表現では住民が取るべき行動が分かりにくいと判断され、すでに自宅以外の避難場所へ逃げるタイミングを逸した場合などを想定して、命を守るために自宅や近隣の頑丈な建物など、できるだけ身近で安全な場所を「確保」することが求められています。
特に、洪水や高潮などでは、無理に避難所へ行くよりも自宅の高層階や近隣の高い建物など、少しでも浸水しにくい高所へ移動したほうが安全とされています。

避難先や携行品の確認

image: © Disaster Management, Cabinet Office.

日頃から自分が住んでいる場所や、避難先の安全性を「ハザードマップ」等で確認しておくことが重要です。

災害発生が予測される場合は、早い段階から準備をし、すぐに避難できるよう普段から必要な防災用品を備えておくのが吉です。