運転免許証とマイナンバーカードの一体化はデジタル社会の実現の一環として2024年度末の開始を目指し進められているもので、この具体的なルールを含めた道交法の改正案が3月4日、閣議で決定されました。
一体化のイメージ
■警察庁説明資料より
一体化した場合の効果
運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一体化した場合の効果として警視庁は以下の点を挙げています。
- 住所変更等のワンストップ化
●住所変更等の際、市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署に届け出ることは不要に。 - 居住府県外における迅速な更新
●現状、約３週間かかって郵送により交付される免許証をより迅速に受取可能に。 - 免許更新時の書類提出・講習のオンライン化
●マイナンバーカードの公的認証機能を用いてオンライン化された講習の受講を可能にするなど、更新手続をよりスムーズに。
システムの連携について
現在、運転免許情報を管理するシステムは、各府県警察で個別に整備し、データ標準化も不十分。
■警察庁においては、IT総合戦略室と連携し、平成30年から統一的な共通基盤の整備に向けて準備。 ■令和4年度以降、順次、各府県警察が共通基盤に移行していく予定。
⇒ 住所変更等のワンストップ化など、国民の利便性確保のためには、共通基盤の整備完了と市町村側の手続と連携するシステムの構築が必要
※警察がマイナンバーカードのICチップのマイナンバー領域に自由にアクセスすることができないような制度的・技術的措置を講じる。
本人の希望によっては両方所持できます。
一体化はマイナンバーカードに免許情報を記録する形で行われ、本人の希望によって、▼マイナンバーカードのみの所持か▼マイナンバーカードと免許証の両方の所持かを選ぶことができます。
マイナンバーカードのみの所持を選択した場合には、住所などの変更が生じた際、マイナンバーカードの情報の変更を行えば、従来必要だった警察への届け出が不要となるので、一本化するのが良さそうですね。