商標登録のクラウドサービスを展開する株式会社Toreru(本社:東京都千代田区)は、生成AIを活用して商標の登録可能性を瞬時に判定する新ツール「とれるAI」をリリースした。誰でも無料で利用できるこのツールの登場により、専門的な知識が必要だった商標調査のハードルが大きく下がることが期待されている。

商標の「登録確率」をA〜Eの5段階で評価
「とれるAI」は、ユーザーが考案した商標案(ネーミング)を入力するだけで、特許庁の審査を通過する可能性をAIが予測するサービスだ。
判定結果は「A(登録の可能性が非常に高い)」から「E(登録の可能性が非常に低い)」までの5段階で表示される。特筆すべきは、単に確率を出すだけでなく、「なぜその判定になったのか」という具体的な理由や、審査の障壁となり得る類似の既存商標をリストアップして解説する点だ。
従来、このような調査は弁理士などの専門家が特許庁のデータベースを読み解きながら行う必要があり、時間とコストがかかるのが一般的だった。しかし、同社が独自開発した生成AIエンジンを活用することで、わずか数秒という驚異的なスピードでの判定を実現している。
知財の民主化を目指す「Toreru」の戦略
開発の背景には、日本の商標出願における「心理的・実務的な壁」を解消したいという同社の狙いがある。
スタートアップ企業や個人事業主にとって、ブランド名を決める際の商標調査は専門性が高く、後回しにされがちだ。しかし、他社の商標を侵害してしまえば、後にブランド名の変更や損害賠償といった大きなリスクを背負うことになる。
株式会社Toreruの代表取締役・宮崎超史氏は、これまで複雑だった商標実務をテクノロジーで効率化することに注力してきた。「とれるAI」の無料提供により、ビジネスの初期段階から誰もが気軽に商標を確認できる環境を整え、日本のブランド保護の底上げを図る考えだ。
判定からそのままプロへの依頼も可能
「とれるAI」で判定した結果は、同社が運営するクラウド商標登録サービス「Toreru」とシームレスに連携している。AIによる簡易判定のあと、より詳細な専門家の見解が必要な場合や、そのまま出願手続きを行いたい場合には、スムーズに弁理士への依頼へと移行できる仕組みだ。
AIによる迅速な「スクリーニング」と、専門家による「確実な手続き」を組み合わせることで、同社は商標実務の新しいスタンダードを提示している。
生成AIの進化が知財業界にどのような変革をもたらすのか。同社の新たな挑戦は、企業のブランド戦略のあり方を大きく変える可能性を秘めている。
本件に関する詳細: とれるAI サービスサイト
(※上記URLはプレスリリースに基づいています)